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結婚・出産はオワコン?「早婚化」「若年出産」の可能性を考える

ムケ総長

どうも、ムケ総長です!

この記事は、以下のような方にぜひ読んでもらいたいです。

この記事はこんな人におすすめ!
  • 日本の少子化に不安を感じる人
  • 若いうちから子供を持つのはリスクだと考えている人
  • 結婚や出産は生活が安定してからだと考えている人

結論から言うと、日本の晩婚化、少子化は

  • 解決案①:男性が家事育児をする
  • 解決案②:子育てにいくら必要か知り(6~9万円/月)、夫婦で協力して捻出する

というアプローチで改善できると考えます。

この記事では、

  • 20代半ばで結婚
  • 専業主夫(=収入0)歴3年
  • 簿記1級

の僕が、

ムケ総長

早婚化も若年出産も、努力次第で可能!

と考える理由を、経済的な観点も踏まえて解説します。

少子化が進んだ理由

日本で少子化が進んだ原因としては、主に以下のようなものが論じられています。

  • 女性の社会進出が進んだことによる晩婚化、晩産化
  • 価値観の多様化による非婚化

女性の社会進出による晩婚化、晩産化

女性の大学への入学や就業が一般化し始めたことにより、結婚の時期が遅くなり、それに付随して出産の時期が遅くなる、というものですね。

あるモデルとして、女性が企業に入社して3年後に結婚、その2年後に出産を迎えたとします。

その場合、初産は高卒の方で23歳、大卒の方で27歳となります。

大学院の修士課程や博士課程を考えれば、さらに2年、5年後になります。

実際、女性の初産の平均年齢は、2018年で30.7歳です。(1985年では26.7歳)…『人口動態統計』厚生労働省

僕は、女性の大学の進学率が高まった現在、この傾向はある程度は仕方がないと考えています。

在学中に結婚、出産を選択するハードルはまだ高いからです。

しかし、現役で合格した大学を卒業してもまだ22歳。

なぜ、女性の初産の平均年齢はそこから8年以上後になるのでしょうか。

問題は、以下の2点にあります。

  • 子育て支援や理解の不足
  • 経済的な不安

それぞれ見ていきましょう。

子育て支援や理解の不足

働きながら出産し、子育てをするにはまだまだ支援や周囲の理解が足りないのが現状です。

例えば育児休業制度は、子育て世帯にとって本当にありがたい制度です。

しかしこの制度は終身雇用を前提としたものであり、これからの働き方に合わせて変化が必要だと思います。

入社後1年未満の方の育休申請に対しては会社側から拒むことが可能ですし、育休復帰後も会社に恩義があるため、なかなかすぐには転職しづらい、という方も多いです。

これは言い換えると、自分の人生の優先順位が「1位:企業 2位:出産」になっている、ということになります。

出産や子育ては、自分以外の命と真正面から向き合う営みであり、また想定外な出来事が幾度となく起こります。

そのため、できればそちらを軸にした人生プランを立ててほしいと思います。

育休のデメリットを述べると、

嫌なら育休なんか使わなければいい。会社に頼った制度なんだから当然だ!

という声が聞こえてきましたね。もちろんその通りです。

しかし次でも触れますが、経済的に不安を抱える子育てを前にして、どれだけの人が退職=無収入という選択ができるでしょうか。

結局、理知的で計画的な人ほど、育児休業や企業との関係から逆算して出産を考えるため、初産のタイミングが遅れてしまう、ということになります。

他にも、そもそも仕事が楽しい、キャリアを捨てたくないという方は、どうしても出産の時期が遅くなってしまいます。

女性は出産により心身に大きなダメージを負うこと、産後は生活が一変することを考えれば、至極当然な選択だと思います。

ただ個人的には、「出産、育児=キャリアの放棄」という風潮も早く消し去るべきだと考えています。

この点については、また別の機会に述べたいと思っています。

経済的な不安

子育てには何かとお金がかかる、は決まり文句です。

自分の日々の生活、老後の資金だけでも手一杯なのに、子育て資金なんてなおさらですよね。

「子育て資金はひとりあたり3,000万円必要!」なんてニュースを目にすることもあり、子供を持つことを諦めてしまう人も多いと思います。

お金の心配は、学ぶことである程度解消されます。知らないから不安なんです。

本当に必要な金額は一人一人違うので、自分の場合はどうなのか、一度考えてみてはどうでしょうか。

お金についてはやはり、リベラルアーツ大学で学ぶことをお勧めします。動画とブログのリンクを載せておきます。

上記ページでは、養育費には22歳までに毎月6~9万円が必要だと説明しています。

毎月この額を用意すれば、子どもはしっかり成人するのです。

そこに追加の教育費をどれだけかけるのかが、各家庭の裁量に委ねられることになります。

子育て費用 = 養育費(必要最低限の費用)+ 教育費(家庭ごとで異なる費用)

とも書けますね。

教育費については、僕の人生経験上、かければいいというものではないので、各家庭でしっかり考える必要があります。

なんにせよ、子どもひとりに義務教育を与えながら育てるだけなら、毎月6~9万円用意できればいいのです。

いくら必要なのかが分かれば、あとはその金額を用意していくだけです。

お金を用意するには、「収入を増やし」「支出を減らす」しかありません。

結局は自分の子供のためにそういった努力ができるかが問われることになり、そのモチベーションをどこから持ってくるのかという話に着地します。

それに対する僕個人の答えですが、「自分がそうやって育ててもらったなら、それだけの努力はしていきたいという気持ち」こそが僕のモチベーションです。

自分の親世代とは時代が異なり、経済的に余裕がないのは間違いありません。

しかし、

  • 育児休業制度
  • 時短家電の進化
  • SNSの優良子育て情報
  • 行政の子育て支援

など、今だからこそ享受できるものも確実に存在します。

育休は親世代の人々が世に訴えかけて勝ち取ってくれた制度ですし、時短家電の威力は凄まじいものがあります。

上がらない給料、上がり続ける税金に対して文句を言っていても、誰も助けてくれません。

選挙に出て自分が法や制度を変えてやる、と考え、実際に行動できる人はほとんどいないのではないでしょうか。

ならば、ぼくたち一人ひとりにできることは、今あるものを駆使して稼ぐこと、支出を減らすことしかないのだと思います。

月に6~9万円を用意することは、共働き夫婦なら十分可能です。

自分が親に与えてもらったものを、次の世代に繋げていけたなら、それは素敵なことだなと思います。

価値観の多様化による非婚化

結婚や出産をしないことを選ぶ人も増えたため、SNSでの

独身最高!

自分だけの時間、しあわせ~

という投稿は嫌でも目に入ります。

正直なところ、僕も自分の時間が好きなので、その立場に立つと結婚や出産はマイナスでしかありません。

男女が互いに傍にいるために、結婚はもはや必要条件ではないですし、子供がいれば自由からはより遠ざかります。

僕の場合は子供が欲しかったので、結婚することを決めました。

大切な人との子供が欲しい

 ⇒子供を持つには結婚するのが現行制度上はベター

 ⇒結婚する

という三段論法ですね。もし子供が欲しいわけでなければ、結婚という手段は一生採らなかったと思います。

結婚した自分でも非婚化が進む原因、心情がよくわかるので、難しい問題だなと常々考えさせられます。 

そう考えると、「女は結婚、出産するのが当たり前」という古い価値観こそが、少子化に歯止めをかけていたとさえ言えます。

これは日本に限った話ではありません。社会の授業で勉強した通り、人口ピラミッドが「富士山型→つり鐘型→つぼ型」と変化していくのは世界的な傾向です。

文化や文明の発展、平等化社会の実現が進むほど、種の命題である子孫繁栄は果たされなくなるという、ヒトとしての矛盾を感じさせられますね。

解決案

では、それぞれの問題の解決案を考えていきましょう。

今回は、以下のように少子化が進む原因を定義しました。

  • 女性の社会進出が進んだことによる晩婚化、晩産化
  • 価値観の多様化による非婚化

価値観の多様化による非婚化」については、具体的な解決策はないと思っています。

なぜなら、「結婚出産が全て」という唯一の価値観から多様化を果たしたなら、結婚率が低下するのは当然だからです。

そうした中でも、「結婚も悪くないな」「子育てしてみようかな」と適齢期の人が思える社会になれば、下げ止まりに繋がります。

結局、「女性の社会進出による晩婚化、晩産化」で挙げた問題点に集約されるのではないでしょうか。

その問題点は、以下のように分けて考えられました。

  • 子育て支援や理解の不足
  • 経済的な不安

そこで、これらについてそれぞれ解決策を考えます。

子育て支援や理解の不足

残念ながら、国や企業のマインドが変わることに期待しても、理想に至るまでには時間がかかりすぎます。

それは男性の育休取得が叫ばれてから現在までの、実際の取得率を見れば明らかです。

男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組についてのグラフ
MiTERAS by PERSOL 「男性の育児休暇取得に関する現状」より

男性の取得率は上昇傾向にはありますが、依然として低水準ですね。

では、どうすればいいのか。

世の男性の皆さま、家事・育児をしましょうそれしかないです。

男性が家事をするべき5つの理由

女性が社会に出たのなら、男性も家のことをしましょう。

SNSやメディアからの情報により、一昔前より確実に家事育児をする男性は増えています。

ですが、まだまだ足りません。

もっと当然のことになり、遍く浸透し、ゆくゆくは今すぐシングルファザーになっても大丈夫という男性で溢れかえる状態が理想です。

そうなって初めて、女性は心から安心して男性に全てを委ねられます。

働く女性がもっと生き生きします。

簡単な道のりでも、すぐに会得できる能力でもありませんが、必ず家庭を救います。

未来の自分のためにもなります。

国や企業が変わるのを待つより、自分が変わるほうが圧倒的に早いです。

現在独身の方も、結婚してから長い方も、男性みんなで変わっていきましょう。

そうしているうちに社会も変わっていきます。

ちなみに時短家電を導入する「設備投資」や、家事代行を雇う「外部委託」も十分な家事業務です。

そういう方法でももちろん構わないので、女性の負担を減らしていきましょう。

ここで家事代行サービスの参考例として『r-maid』(アールメイド)さんを紹介しておきますね。

こちらは一般家庭向けの家事代行・料理代行・掃除代行のサービス提供会社です。

r-maidさんの強みとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • 創業20年の実績
  • 全て自社雇用スタッフで外注は一切なし
  • 料理は1ヶ月分の献立作成から、冷蔵・冷凍保存まで可能
  • 東京海上日動の物損保険、PL保険完備
  • 入会金、年会費、スペアキー預かり手数料は一切なし

興味のある方は、お試し利用も可能ですので一度検討されてみて下さいね。

経済的な不安

これは問題点の項目でも述べたとおり、収入を増やし、支出を減らすしかありません。

支出を減らす方法の中には、「共働きの利点を生かして納税額を減らす」も含まれます。

一人で1,000万円稼ぐより、夫婦合計で1,000万円稼ぐ方が税金が減り、手取り額が多くなるからです。

この方法は、夫婦というチームにだけ与えられた特権です。

そのチーム全体として最大限のパフォーマンスを発揮するにはどうすればいいかを考えると、自ずと夫婦の役割分担の形が見えてくると思います。

これは男性の家事育児を推し進める重要な理由にもなりますね。

また、そうして生み出したチームの利益の中で、毎月6~9万円を養育費に充てれば、ひとりの子を育てることが可能です。

さらに世帯収入にもよりますが、非課税の児童手当が毎月15,000円受けられます。

そう考えれば、経済的な不安はぐっと減るのではないでしょうか。

まとめ

以上のように、早婚化、若年出産を目指して、現在抱える問題点と解決策について考えました。

解決策としては、

  • 男性が家事育児をする
  • 子育てに最低いくら必要かを知り(6~9万円)、夫婦で協力して捻出する努力をする

を挙げました。

これができれば、若いうちから恐れずに家庭を持つことが可能です。

『子は宝』とはよく言ったもので、もちろんしんどいこと、つらいこともありますが、子育ては素敵な時間の連続です。

宝ですよ?現代において、宝くじ以外に宝ってあるんですかね??

お金を稼いで、家事もして、子育てもして、男性も女性も大変ですが、一緒に次の世代にリレーをつないでいきましょう!

ではまた!

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